住宅部品業界に関する様々な重要課題が存在し、かつ、新しい課題も生まれる中で、平成１１年度は、これらの課題に迅速かつ的確に対応できる様、関連企業、関連団体と密接な連携を図り、各部会、委員会の活動を活発に行い、次の課題に積極的に取り組みました。

　住宅の量的充足や少子・高齢化等に伴い、今後、需要増大が見込まれる住宅リフォームに住宅部品業界として対処するため、現在抱えている様々な問題、特にリフォームしやすい住宅部品の在り方や施工体制の整備について、１１月に設置されたリフォーム推進会議をはじめとする関係団体と密接な連帯を図りながら積極的な調査・検討を行いました。

　環境問題に対する意識が益々高まり厳しさを増していく中で、平成１１年度は、会員各社における環境対策の実態把握を行い、住宅部品業界における環境対応の指針を作成すべく、その分析・検討に努めました。
　また、循環型社会構築の一助とするため、「廃棄物の発生抑制」、「廃棄物の再利用促進」、「廃棄物の適正処分徹底」の観点に立ち、会員への情報提供に努めるとともに、関連団体との連携を密にし、情報の交流を積極的に行いました。

　（財）ベターリビング住宅部品ＰＬセンターと密接な連携を図り、ＰＬ法関連の紛争事例等や各団体におけるＰＬ関連情報を積極的に収集し、会員への情報提供に努めるとともに、関連紛争処理機関の実態調査を実施する等、消費者保護に関する情報収集を行いました。
　また、平成１１年６月に制定された「住宅品質確保の促進等に関する法律」（以下「品確法」という。）における「住宅性能表示制度」に関して、関連団体との連携を図りながら住宅部品の性能表示化へ向けた検討を積極的に行いました。

　(財)ベターリビングと密接な連携を図り、住宅月間行事に参加するとともに、研究成果発表会の開催やＢＬ部品マーキングシステムの普及拡大方策の検討等、積極的に優良な住宅部品の普及促進に努めました。
　また、ＢＬ保険制度改訂に伴う保証機関の延長や、その保証対象部分について、（財）ベターリビングとの連携強化の下、各部品別委員会において積極的な審議を行い、意見を取りまとめ提出いたしました。

　建設省、住宅金融公庫等の公的機関並びに住宅建設事業主体等との連携を図り、積極的に情報を収集し会員への情報提供に努めるとともに、住宅部品に関する市場動向の各種統計データを収集・整理し、会員への的確な情報提供に努めました。

　設立１０周年記念事業の準備として、「ＡＬＩＡビジョン」の策定、「設立１０周年記念誌」の内容構築、「設立１０周年記念表彰」の候補者選出、「インターネットホームページ」開設へ向けた検討、更に「設立１０周年記念ヨーロッパ調査団」の企画立案を行いました。
　また、「設立１０周年記念誌」の内容充実を図るため、「国際シンポジウム ”集合住宅再生”」を８月に、「座談会 ”どうなる２１世紀の住宅部品”」を１１月に実施しました。