当協会は、平成２年１０月に「快適な住生活の実現へ向けた総合的な対応と住宅部品の機能の高度化」を図ることを目的に設置され、以来、優良な住空間の在り方及びその合理的な形成方法並びに住宅部品相互の機能の関連性等に関する調査研究やその成果の普及促進活動を推進して参り、本年で満１０年目となります。
　この大きな節目を捕らえ、本年度は、１０周年記念事業を挙行するとともに、住宅部品産業の過去の流れを凝視し、２１世紀に向けたより快適な住生活実現のための、新たなスタートの年といたします。
　我が国の社会情勢は、少子・高齢化社会の到来、地球温暖化に伴う環境問題の深刻化、国際化への対応など大きな課題を抱えております。一方、住宅事情について見ますと、量的な充足は達成されたものの、消費者のニーズは、より豊かな生活を求めて高度化かつ多様化しております。
　この様な状況を踏まえて、本年度は、社会情勢の変化や消費者ニーズを充分把握し、関連団体との連携を更に密にしながら、来るべく２１世紀に向けた快適な住生活実現を目指して、次のことに重点を置き事業を推進いたします。

　消費者の住居環境へのニーズが、個性化・多様化・高度化する中で、優良な住空間の満たすべき条件の整理を行い、２１世紀社会のネットワーク化進展に則した住宅部品のシステム再構築や新規部品の開発を促進することにより、快適な住居空間形成の推進を図ります。

　住宅の量的充足の進展と少子・高齢化等に伴い、住宅を長期にわたり良好な状態で維持・管理するとともに、莫大なストックを有効に活用することが、重要となってきております。住宅のリフォームはこれを実現するための極めて有効な手段として、今後、その需要の増大や多様化が予想されます。
　しかし、現状では、リフォームを推進する上で、リフォーム技術開発の遅れやリフォームの適切な供給体制整備の遅れ等、様々な問題を抱えております。
　この様な状況の中で、本年度は、関連団体等におけるリフォーム事業の推進検討体制との連携を図りながら、住宅リフォームの適切な推進を図るべく、特にリフォーム対応部品の在り方、リフォーム施行体制等、住宅部品に関連する様々な問題解決に向けた調査・研究を積極的に行います。

　住宅を建築・購入する消費者に対する保護の観点から制定され、本年から施行される「住宅の品質確保の促進等に関する法律」における「住宅性能表示制度」について、関連団体との連携を密にし、住宅部品の性能表示化へ向けて積極的に取り組むとともに、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任を１０年間とする瑕疵担保責任の強化に関連して提起された「住宅部品保証期間延長」に対処するため、住宅部品における「耐久性」と「保証制度」についての検討を行います。
　また、住宅部品ＰＬセンター等におけるＰＬ関連の紛争事例や情報を収集し、会員企業への積極的な情報提供に努めます。

　住宅・建築物に係る環境問題は、「地球環境問題」・「地域環境問題」・「室内環境問題」に大別され、非常に多岐にわたっており、的確に現状と問題点を認識し、適切な対応を講じる必要があります。
　地球環境問題への対応として、住宅・建築物の建設・使用・処分に伴うエネルギー消費量の低減を図るため、建築物本体の省エネルギー構造化、自然エネルギーの利用、エネルギー消費機器の効率化の観点から調査・研究を行うとともに、会員各社への情報提供に努めます。
　また、地域環境問題への対応としては、「建築物等の長寿化促進」・「建築物等の分別解体促進」・「建築解体廃棄物の再資源化促進」・「リサイクル市場の形成」という循環型社会構築の観点から、調査・研究を行うとともに、住宅部品の長寿命化検討やリサイクルの推進に努めます。
　更に、室内環境問題への対応として、（社）住宅生産団体連合会等の関連団体との連携を図り、ホルムアルデヒド等の室内汚染化学物質の低減に努めます。

　（財）ベターリビングと密接な連携を図り、住宅月間行事や各種展示会等に参画する等、優良住宅部品（以下「ＢＬ部品」という。）の普及促進に努めます。
　また、ＢＬ部品の特徴をわかりやすく的確に表示し、ＢＬ部品の適切な使用と一層の普及促進を図るため「ＢＬ部品マーキングシステム」について（財）ベターリビングと共に内容の充実を図り、性能表示制度との整合性等を検討し、その普及拡大に努めます。

　情報の共有化を図り活発な事業活動ができるよう、建設省、住宅金融公庫、都市基盤整備公団等の公的機関並びに住宅建設事業主体等の動向について、情報を収集・整理し、会員への的確かつタイムリーな情報提供を行うとともに、高度情報化社会の中における当協会の情報提供の在り方やその提供方法について検討を行います。
　また、設立１０周年を機に､インターネットホームページを開設し、会員及び一般消費者に向けた情報提供の拡充に努めます。
　なお、１０周年記念事業の一環として、海外における先進情報収集のため、本年７月にヨーロッパ調査団を派遣します。