◇補助金制度
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潜熱回収型給湯器は地球温暖化対策推進大綱において普及対象機器の一つに掲げられ、経済産業省より「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」として2002年度より、機器の費用および工事費を対象として補助金が交付されています。
以下にその概要と申請方法を紹介します（この内容は、2004年3月現在の情報であり、今後変更の可能性がありますので、ご確認をお願いします）。 |
| 補助金制度の概要 |
| 補助金の名称 |
| 都市ガス用給湯器： |
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『住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（高効率給湯器導入支援事業） （都市ガスを燃料とする潜熱回収型給湯器）』 |
| ＬＰガス用給湯器： |
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『住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金（高効率給湯器導入支援事業） （ＬＰガスを燃料とする潜熱回収型給湯器）』 |
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| 概要 |
- 省エネに資する潜熱回収型給湯器に対する補助金
- 台数：1.2万台／年
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| 補助金の対象機器 |
潜熱回収型給湯器（指定機器からの選択） |
補助金額
（平成15年度） |
- 機器費：上限30,000円程度（機器分類別に上限額が異なる）
- 工事費：上限13,000円程度（ドレン配管工事費の1／2以内）
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| 補助金の交付対象者及び申請窓口 |
| 交付対象者 |
エンドユーザー
- 機器所有者が対象
- 賃貸住宅は所有者が対象（リース物件は対象外）
- 都市基盤整備公団は対象
- 国以外の県、市、公社等は対象
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| 申請窓口・補助金支払 |
- 都市ガス用給湯器：社団法人日本ガス協会（JGA）
- ＬＰガス用給湯器：財団法人エルピーガス振興センター
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| 補助金の申請方法 |
| 一般用申請 |
- 既築住宅（給湯器の取替等）、新築注文住宅が対象
- 工事着工前に、エンドユーザーが補助金申込を行う
- 工事完了後に補助金交付申請書（兼施設工事完了報告書兼取得財産等明細表）を提出する
- 確定検査を受けた後、補助金が交付される
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| 予定枠申請 |
- 新築集合（分譲）、新築建売が対象
- サブユーザーが補助金予定枠申込を行う
- 工事着工後、サブユーザーが設置工事着工届出を行う
- エンドユーザーが建物を購入後、補助金交付申請書（兼完了報告書兼取得財産等明細表）を提出する
- 確定検査を受けた後、補助金が交付される
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なお、提出書類やその他の詳細については、
社団法人日本ガス協会（ＪＧＡ、ホームページアドレスhttp://www.gas.or.jp/default.html）、または、財団法人エルピーガス振興センター（ ホームページアドレスhttp://www.lpgc.or.jp）、にお問い合せください。 |
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