公的融資制度について

ホームエレベーターとは

機種

標準仕様
と装備

オプション
仕様

６．公的融資制度について

国や地方自治体ではバリアフリー住宅への改築や設備の導入に関し、公的融資制度を定めています。ホームエレベーターもこの融資が適用されますので、ぜひご利用ください。

	制度名	融資限度額		条件	申込先
① 住宅金融公庫マイホーム新築割増融資	高齢者等対応設備設置工事 (ホームエレベーター等)	１００万円		＜対象設備＞ ● ホームエレベーター ◎ 高齢者等仕様の浴室 ◎ 障害者用キッチンユニット ◎ 階段昇降機 ◎ レールを固定した移動用リフト	● 金融期間｢住宅金融公庫業務取扱店｣ ● 住宅金融公庫・東京住宅センター TEL.03(5800)8000
② 年金住宅割増融資	介護機器加算割増 (ホームエレベーター等)	厚生年金	国民年金	●ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機、段差解消機のいずれかを設置。年金バリアフリー住宅のみ融資可能。介護機器設置の実費の１０万円未満を切り捨てた額で、左記の範囲内。	● 金融機関｢住宅金融公庫業務取扱店｣
		10～ 100 万円	10～ 100 万円

ホームエレベーターの増改築に朗報です。

平成10年11月2日より、住宅金融公庫のリフォーム融資が大幅に引き上げられました。
(但し、政策誘導型住宅改良工事※に限られます。)

※ 政策誘導型住宅改良工事とは、以下のような工事を示しています。
● 長寿社会対応工事：バリアフリー住宅工事、高齢者等対応設備設置工事
● 環境共生住宅工事：断熱構造化工事、省エネルギー型設備設置工事
● 長期耐用住宅工事：長期耐用改修工事、積雪地対応住宅工事
ホームエレベーターを設置する工事は高齢者等対応設備設置工事に該当します。

注）融資条件、融資金額、金利につきましては、必ず直接金融公庫支店へご確認ください。

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