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建築物省エネ法の改正概要

改正概要

※赤色は改正建築物省エネ法(令和元年5月17日公布)の改正内容

建築物省エネ法の改正概要

改正前後の比較

建築物省エネ法における現行制度と改正法との比較

改正後のトップランナー基準

  • 目標年度・水準の設定に当たっては、特に注文戸建住宅等の多様性に鑑み、目標水準を達成するために省エネ性能の向上に向けた取組が必要な住宅事業者等の課題を把握した上で、
    • 住宅事業者が供給する住宅の省エネ性能の実態
    • 一般的に普及している設備の使用により達成可能な水準であること

    等を総合的に勘案して設定を行った。

  • 今後、水準の見直しに当たっては、上記と同様の観点を踏まえて行うものとする。
注文戸建住宅 賃貸アパート 建売戸建住宅
目標年度 2024年度 2024年度 2020年度
外皮基準 各年度に供給する全ての
住宅が省エネ基準に適合
各年度に供給する全ての
住宅が省エネ基準に適合
各年度に供給する全ての
住宅が省エネ基準に適合
一次エネ基準
※1
各年度に供給する全ての
住宅の平均で省エネ基準
▲25%(▲20%)※2に適合
各年度に供給する全ての
住宅の平均で省エネ基準
▲10%に適合
各年度に供給する全ての
住宅の平均で省エネ基準
▲15%に適合
対象となる
事業者
年間300戸以上
供給する事業者
年間1,000戸以上
供給する事業者
年間150戸以上
供給する事業者

※1 削減率(▲・・%)は、その他一次エネルギー消費量を除く
※2 当面の一次エネ基準としては、各年度に供給する全ての住宅の平均で省エネ基準に比べて20%削削減とする

改正後の地域区分

省エネ基準において、地域別に基準エネルギー消費性能を定めるための区分をいいます。
おおまかには都道府県区分で定められていますが地域の気候を反映して市町村単位で詳細に定められています。なお、令和元年11月国土交通省告示第783 号にて、地域の区分の見直しが行われました。経過措置として、令和3年3月31日までは、新旧の地域区分どちらを使用してもよい事となっています。

改正後の地域区分

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